2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（松本裕之君） お答えいたします。 サイバー攻撃によりまして国民の生命、身体等に重大な被害が生じるなどの緊急事態が発生した場合には、内閣危機管理監の指揮の下、官邸危機管理センターに官邸対策室などを設置し、必要に応じ、内閣サイバーセキュリティセンターを含む関係省庁の局長級から成る緊急参集チームを参集させ、情報の集約や被害の復旧、拡大の防止、原因究明、国民への適切な情報提供などについて協議
○政府参考人（松本裕之君） お答えいたします。 サイバー攻撃によりまして国民の生命、身体等に重大な被害が生じるなどの緊急事態が発生した場合には、内閣危機管理監の指揮の下、官邸危機管理センターに官邸対策室などを設置し、必要に応じ、内閣サイバーセキュリティセンターを含む関係省庁の局長級から成る緊急参集チームを参集させ、情報の集約や被害の復旧、拡大の防止、原因究明、国民への適切な情報提供などについて協議
○松本政府参考人 お答えいたします。 警察、海上保安庁、自衛隊などの関係機関の対応につきましては、個別の事案の態様によって異なってくるものでございますし、また、対応の詳細につきましては、我が方の手のうちを明らかにするおそれがありますことから、大変恐縮でございますが、お答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。 その上で、一般論として申し上げれば、武力攻撃に至らない侵害への対処について、
○松本政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたように、中国側の尖閣諸島周辺の活動に対しましては、政府が一体となって、現行の法制に則して冷静かつ毅然と対処しているところでございます。 まず、海上保安庁におきましては、現場において、常に中国海警局に所属する船舶を上回る体制で対処に当たっているところでございます。 また、自衛隊におきましては、尖閣諸島周辺を含む東シナ海において、海上自衛隊
○松本政府参考人 お答え申し上げます。 中国海警法につきましては、御指摘のとおり、本年二月一日に施行されたところでございますが、中国側の尖閣諸島周辺の活動に対しましては、政府が一体となって、現行の法制に則して冷静かつ毅然と対処しているところでございます。 その上で、一般論として申し上げれば、武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには、警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、政府といたしましては
○政府参考人（松本裕之君） お答えいたします。 政府といたしましては、平素から危機管理に万全を期すことが重要であるとの認識の下、緊急事態に対し速やかに対応できるよう、体制の整備に努めているところでございます。 具体的に申し上げますと、地震災害、風水害などの大規模な自然災害や、航空、鉄道事故等の重大事故、ハイジャック、ＮＢＣ・爆弾テロ等の重大事件のほか、核実験、弾道ミサイルや危険性の高い感染症の発生
○政府参考人（松本裕之君） お答えを申し上げます。 平成十五年十一月二十一日でございますけれども、緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応についてという閣議了解がございます。
○政府参考人（松本裕之君） お答えを申し上げます。 先ほど官房長官から御答弁がございましたように、新型インフルエンザの発生等がございました場合には、事態の発生及びそうした可能性のある事態を認知した場合には、関係省庁からの情報集約等を行っているところでございます。 繰り返しになりますけれども、重篤性、感染性等に照らしまして危険性の高い感染症が国内発生をしたなどの場合に今回該当してございますので、新型
○松本政府参考人 お答え申し上げます。 武漢から帰国された方々につきましては、現在、勝浦ホテル三日月、税務大学校和光校舎、国立保健医療科学院、税関研修所において滞在をお願いしているところでございます。 施設における生活の支援等のために、関係省庁からの職員を合計約二百人派遣しているところでございます。これらの職員につきましては、各省庁から実働要員を募集いたしまして、各宿泊施設によって異なる滞在者の
○松本政府参考人 お答えを申し上げます。 政府におきましては、一月二十九日に武漢から帰国される方々を受け入れる施設を手配するために、内閣官房から各省庁に対しまして受入先の選定について協力を依頼いたしましたけれども、各省庁が保有する公的な施設につきましては、その時点において直ちに対応できるものがなかったところでございます。 そのため、民間宿泊施設にまで対象を拡大して受入れ可能な施設を探したところ、